NY先物市場10月限は前営業日比55.0ドル安の1,592.30ドルで取引を終了した。 NY先物市場9月限は前営業日比1.042ドル安の58.632ドル。 相関性の高い金相場同様、米国とイランの軍事衝突を背景に銀は売り優勢となった。 NY先物市場8月限は前営業日比75.5ドル高の4,151.9ドル。 取引レンジは4,081.0ドル〜4,171.4ドル。 外国為替市場にてドル安に振れたことからドル建てで取引される金は割安感から買い優勢となった。 円安の波、遂にNY「金」市場をも揺らす 月初、650ドル付近からスタートした金相場は、英国で爆弾テロ未遂事件が発生したことから、660ドルにタッチする場面も見られましたが、4日の米国独立記念日を前にすると、ポジション調整の売りから650ドルまで下落するなど、新規材料にかける展開が続きました。 中旬は、米国のサブプライム住宅ローンの信用力低下によりドル売り圧力がかかり、投機資金の一部が金に流れ込んだことから、660ドル付近での下値支持を割り込むことはなく、地合の強さを示しました。 今月は、サブプライムローン問題の影響が拡大して金融不安へと発展し、大幅な価格下落にさらされた月となりました。 月内レンジは120.20円－123.40円。 1日には上昇した金相場につれて14.30ドル台まで値を伸ばした。 翌2日には反落したものの、4日には米国の追加利上げ後退観測などから14.80ドル台まで上伸した。 中旬にかけては、金相場の上昇につられて銀相場も強含む展開となり、8日に15.40ドル台まで上昇すると、11日には世界的な株安を背景に上昇した金相場につられて買いが優勢となり、16.00ドル付近まで上昇した。 中旬以降は、金相場の下落を背景に利益確定の売りなどで値を落とす展開となり、16日には15.20ドル付近まで下落した。 月後半にかけても金相場の下落を受け弱含む展開が継続し、22日には世界的な株式相場の上昇を受けて下落した金相場につられ、一時15.00ドルを割り込むまで下落した。 米国では個人投資家が勝者に、プロは反省モード 27日には米債券市場で長期金利が上昇したことから、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり151.10円付近まで円安が進行したものの、31日には150.00円付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。 3月の銀相場は、金相場と同様に上昇基調で推移した。 月初は3月の最安値の31.525ドルで始まったが、6日にトランプ米大統領による関税政策への先行き不安や同国の雇用情勢の悪化等を背景にドル安が進行、銀は割安感から買われ、32.430ドルとなった。 14日には米国株価の上昇に伴い企業景況の改善が意識されたことで工業用需要の比率の高い銀は買い優勢となり33.895ドルとなったが、20日には米国の関税政策が貿易戦争を促すのではないかとの懸念から33.310ドルとなった。 11日には米債券市場で長期金利が上昇、日米金利差の拡大観測からドル買いが進み147.20円付近まで上昇した。 15日には6月の米消費者物価指数（CPI）の結果は概ね市場予想どおりだったものの、関税政策の物価への影響を考えて米連邦準備制度理事会（FRB）が現行の金利を維持するとの観測から日米の金利差拡大が意識されドルが買われ、149.03円まで上昇した。 日本の参議院議員選挙で消費税減税などを主張する野党議員が勢力を拡大し財政悪化が進むとの懸念も円売り要因となった模様。 その後、米国連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言で値を下げた金相場に追随し24日にはプラチナ相場も一時9月の最安値となる830ドル付近まで下落した。 月末にかけても金相場に追随して890ドル付近まで上昇、30日には米経済指標が良好であったことから910ドル付近まで続伸して9月の取引を終えた。 4月の金相場は1,955ドル付近でスタート。 13日には3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念が一段と高まったことで1,985ドル付近まで金は上昇する。 18日にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化への警戒感から、安全資産として金は一時4月の最高値となる2,005ドル付近まで買い進まれた。 25日には中国での新型コロナウイルスの蔓延による都市封鎖の拡大が世界経済に影響し、貴金属全般の需要が減退するとの懸念が広がり、28日には一時4月の最安値となる1,870ドル付近まで値を崩した。 ドイツ「金利沈没」の衝撃 20日には、ドル高を背景に高値反動売りなどから、1,275ドル付近まで大幅反落したが、その後は再び地合いを強める展開となった。 翌21日に1,280ドル台に回復すると、その後は1,290ドル付近で推移し、29日には北朝鮮によるミサイル発射を背景とした逃避需要などから、一時1,300ドルを突破する場面も見られた。 月末にかけては、これまでの上昇を背景に、マケイン米上院議員が税制改革法案へ支持を表明したことや米経済指標が総じて良好な結果であったことなどが圧迫要因となり、金相場は1,275ドル付近まで大幅下落して11月の取引を終えた。 上旬はドル高などが圧迫材料となり、弱含みの展開となった。 1日は米雇用統計を控えてポジション調整の買いに1,350ドル付近まで上昇したが、翌2日には発表された雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容であったため、利上げペース加速懸念から売り優勢となり、1,330ドル台まで大幅反落した。 FOMCと米中会談と日銀会合が同日進行 21日の週から月末にかけてのドル円相場は、106円台の安値圏でもみ合う展開となり、月の取引を終えました。 月初に米国大手銀行の増資計画が発表されるとドル買戻しが進み、3日には、102円95銭と、約1ヶ月ぶりの水準を回復しました。 その後は米国株価が底堅く推移したことからドル円は、もみ合う展開が続きました。 その後、IMFが米国経済の後退観測を示唆するとドル安が進み、一時100円近くまで下落しました。 週初は米大手証券の破綻などを受けて米株価が暴落し、16日のドル円は103円半ばまで下落しました。 その後、19日に米政府による不良債権処理機関設立に向けた動きや金融株の一時的空売りの禁止、各中銀の流動性供給策が報じられると値を戻し、107円半ばで超週しました。 月末30日は同法案が近日中に可決されるとの期待感から米株価が大幅上昇したことで106円台まで買い戻されて月の取引を終えました。 米国市場を揺らせた二人の「時の人」 その後、主なイベントがなく、金相場は1,330ドル台で推移した。 27日には前日の米大統領候補者の討論会で、ヒラリー候補が優勢であったと多数のメディアが報道したことなどを背景にリスク回避姿勢が和らぎ売り優勢の展開となり、金相場は1,325ドル付近まで下落した。 翌日の28日には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が議会証言でFOMCメンバーの大半が年内利上げを想定していると言及したことなどを背景に、対ユーロでドル高が進行し、金相場は1,320ドル付近まで値を下げた。 30日にはドイツ銀行の不正取引に関する制裁金が大幅に減額されるとの一部報道を受け、同行の経営不安がやや後退したことのほか、米株式相場や原油相場の上昇などを背景に市場ではリスク回避姿勢が和らぎ、金相場は1,310ドル付近で9月の取引を終えた。 米ISM製造業景況指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標を背景に早期利上げ観測が強まり、下落した金相場に連れ、銀相場も値を下げる展開となった。 プラチナ底入れか 20日には米国のバイデン新政権下での追加経済対策への期待が広がり、将来のインフレへのヘッジを目的とする買いが膨らみ1,865ドル付近まで上昇した。 27日にはドル高により金は売り優勢となり、1,845ドル付近まで弱含んだ。 fxverge 評判 […]